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王道を捨て、定説を疑い、舵を切ったのは「リアル×AI」。クアンド下岡純一郎が挑戦する“地域産業・レガシー産業のアップデート”とは。

王道を捨て、定説を疑い、舵を切ったのは「リアル×AI」。クアンド下岡純一郎が挑戦する“地域産業・レガシー産業のアップデート”とは。

2026.10.16 公開

本日のゲスト

株式会社クアンド 代表取締役社長 下岡 純一郎

設立:2017年

事業内容:建設・製造現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の開発・提供、現場産業向けDX支援など

推薦理由

坂田卓也

坂田卓也

株式会社デライト・ベンチャーズ パートナー

下岡さんは、「情」と「理」、そして「ロマン」を兼ね備えた起業家です。人や現場への温かいまなざしがあり、事業をどう成長させるかを冷静に考える力がある。そして、日本の産業、建築の未来を支えたいという大きな志が源泉にある。この三つが一人の中に同居していることが、下岡さんの大きな魅力だと感じています。そんな人が、日本の産業を支える「現場」という、課題も可能性も大きな市場に挑んでいる。人としても、事業家としても、全力で応援したいと思えるリスペクトできる存在です。

※本記事は、公開済みの内容(Vol.1/Vol.2/Vol.3)を一本にまとめた完全版です。

はじめに

日本の基幹産業でありながら、深刻な労働力不足に直面している建設業界。63兆円もの巨大市場であり、現場を管理するプロフェッショナル人材の高齢化が進み、労働力の供給が追いつかない構造的な課題を抱えている。

近年、多くのスタートアップが現場のDXを掲げ、業務効率化のためのSaaSプロダクトを投入してきた。しかし、どれほど優れたツールであっても、建設業界の目線になると、外部からのIT投資として導入し、使いこなすまでには大きなコストと労力がかかる。ツールで業務の一部を改善するだけでは、産業全体の労働力不足という根本的な問題を解決するのは、かなりの難易度だと言えるだろう。

こうした「変革が難しい業界の構造」と「SaaSモデルの限界」が交差する現代において、株式会社クアンドは独自の生存戦略を取っている。2017年の設立以降、建設や製造といった現場産業向けの遠隔コミュニケーションツール『SynQ Remote(シンクリモート)』を展開。成長を重ねる一方で、2024年12月にはリアルな建設会社である株式会社南都技研のM&Aを行った。

同社は単なるソフトウェアベンダーとしてツールを提供するだけでなく、自社で建設会社のオペレーションそのものを保有。そこにテクノロジーを直接介入させることで、労働力そのものをアップデートするユニークな事業モデルを構築。福岡・北九州の地から、実業とテクノロジーが融合した新たな産業のあり方を提示することに挑戦している。

今回は、バスケットボールに打ち込んだ学生時代、シリコンバレーでの経験、大手企業やコンサルで培った論理的思考を経て、家業と向き合う中で独自のモデルに行き着いた下岡代表にインタビュー。起業の背景や起業後の痛烈な失敗、SaaSの成長モデルから舵を切った決断の舞台裏、そして新たな産業創造の可能性についてThinkD単独でじっくりお話をうかがった。

シリコンバレーで受けた衝撃と手にした起業の原点

─────まず簡単にご自身についてお聞きできればと思います。幼少期や学生時代のことから教えてください。

福岡県の北九州市の出身です。建設業を営む家庭に生まれました。祖父が広島から北九州に疎開してきて創業した会社です。最初は下駄屋をしていたのですが、高度成長期にインフラ整備が盛んになり、そのタイミングで現在の建設業に転換しました。

その家業を父が引き継ぎました。私は長男として生まれ、妹が二人います。当時の北九州は少しヤンチャな空気感で、まわりにも元気の良い友人が多い環境でした。

そんな中で、中学生のときにバスケットボールに出会いました。そのときに指導してくださった先生が、いまでは全国的にも有名な強豪校の指導者なのですが、非常に厳しい指導スタイルでした。すごくキツかったものの、練習すればするほどうまくなり、どんどんバスケに夢中になっていきました。

高校を卒業するまでは文字通り「バスケ一色」の生活で、勉強をするのはテスト前くらいでした。バスケをして、テストを受けて、またバスケをして、という感じであっという間に高校生活を終えました。

大学進学を考える時期になり、進路の決め方について考えました。バスケのようなスポーツでは、地域の大会を勝ち抜き、県大会があり、全国大会に進むというようにステップアップしていきますよね。そのため、「大学でこれを学びたい」という明確な目標はなかったのですが「とにかくレベルの高い大学を目指そう!」と決めました。そして、九州大学に進むことにしたんです。

─────九州大学となると相当な難関だと思います。スポーツ漬けだったということでしたが、どのように合格を掴み取られたのでしょうか?

確かに難関ではあるのですが、私の場合はバスケの経験をそのまま活かすことができました。

バスケに打ち込んでいたときは、目標を決め、その目標を達成するために「いま何をしなければいけないか」を逆算し、あとはそれを徹底的に実行して結果を出すというプロセスを経験していました。それをそのまま受験勉強に当てはめたんです。結果として、目標通りに九州大学に合格できました。

大学では理学部で宇宙について学びました。就職活動をして、東京の大企業から内定をいただいた後に、私にとってひとつの大きな転機がありました。

大学の掲示板で「アメリカに行ける」という案内を見つけたんです。詳しく見てみると、有志でシリコンバレーに行く企画でした。企画の中心にいたのは、台湾出身で九州大学を卒業し、アメリカでIT企業を立ち上げてニューヨーク証券取引所上場まで果たしたロバート・ファンという方でした。

彼には「日本人は非常に優秀だが、必ずしも海外での競争に勝てているわけではない。それは、アントレプレナーシップ(※)教育が足りないからではないか。だからシリコンバレーで、アントレプレナーシップを学ぶべきだ」という想いがあったそうで、それが企画の背景でした。募集を見て純粋におもしろそうだと感じ、応募してみることにしたんです。

(※)アントレプレナーシップ:「起業家精神」と訳されることが多い。自ら課題を見つけ、リスクを取り、新しい価値や事業を生み出していく姿勢や能力のこと。

─────魅力的な募集ですね。シリコンバレーでは具体的にどのようなことを学んだのでしょうか?

2週間ほどの滞在期間のなかで、さまざまなプログラムがありました。たとえば、スタンフォード大学の関係者やGoogleのようなテック企業で働く人たちとのディスカッション、著名なテクノロジー関連の書籍を執筆された方との面談や大学発ベンチャーに挑戦している方との出会いなどさまざまです。

当時の私は、「大企業に就職して安定的な仕事に就くことが成功した人生」だと思っていました。在籍していた九州大学の場合だと、卒業後は九州の大手メーカーやインフラ企業に就職するケースが多かったですし、誤解を恐れずに言えば「そういうキャリアの選び方が普通だよね」という考えがありました。

しかし、シリコンバレーで出会った人たちは「自分はこれをしたい」「世界をこのように変えたい」という強烈な意志を持っていて、非常に刺激を受けました。そして、私の中にも「いつかは自分なりのテーマを見つけ、自分だけの人生を生きたい」という気持ちが芽生えてきたんです。これが起業に向けた原点になっています。

─────強烈な刺激を受けて帰国した後は、そのまま社会に出られたのでしょうか?

就職はせず、もともと決まっていた内定は辞退しました。振り返ってみると、就職活動も受験勉強と同じような感覚でやっていたからです。

要するに、「内定を獲得する」というゴールを決め、企業が学生に対してどのような要素や振る舞いを求めているのかを理解し、その上で「選考の際に必要なことはこれ」と逆算して内定を獲得していました。しかし、シリコンバレーで「自分のやりたいこと」に正面から向き合っている人たちとたくさん出会ったことで、私自身の進路の決め方に疑問を持つようになりました。彼らのように、自分の意志に素直に生きていきたいと強く思ったんです。

「自分の中にある情熱や興味関心は何だろう?」と考え直したときに出てきたのが、ずっと打ち込んできたバスケットボールやスポーツでした。バスケを仕事にして生活していくのは現実的ではなかったものの、本当に好きで、情熱が注げる領域に触れていたいという想いが勝ちました。

結果として就職を取りやめ、京都大学大学院に進学することにしました。大学院ではスポーツ医学や運動生理学といった分野を学び、その後は社会に出て実力をつけようと考え、就職することにしました。

─────24歳でファーストキャリアとしてP&Gに入社され、28歳で博報堂コンサルティングに転職されたとお聞きしました。2社の経験の中で特に印象に残っている学びや現在の仕事にも活きているものがあれば教えてください。

そうですね。まずファーストキャリアであるP&Gでは、最初の上司から大切なことを教わりました。非常に優秀な方で、P&Gのような大きな組織でプロジェクトを動かし、成果を出すためにはどうするべきかを教えてくださったんです。

最大のポイントは「リソースをどう配分するか」でした。具体的には、「時間・人数・工数」という3つのリソースをどのように組み合わせるかです。

たとえば、使える「時間」を急に増やすことはできませんし、「人数」をいきなり増やすことも難しい。そうなると「工数」をいかに減らすかが成果を出すための重要な論点になります。限られたリソースの中で成果を出し続けるためには、これら3つのバランスを常に客観的に捉え、調整し続けることが何よりも大切だと叩き込まれました。

─────なるほど。セカンドキャリアの博報堂コンサルティングではいかがでしたか?

博報堂コンサルティングではある種のカルチャーショックを受けました。P&Gでは、「誰が言うかよりも何を言うか」が重要視される文化がありました。そのため、転職した当時は、役職や立場に関係なく、議題に対してどうあるべきかというロジックを戦わせることが大切だと思っていました。

ところが、現場で最初に言われたことは「いやいや、何を言うかより、誰が言うかが大切だから」ということでした。

─────考えていたことと真逆ですね。

最初は戸惑いましたが、理由を考えれば納得ができました。コンサルタントが対峙するのは、クライアント企業が重大な意思決定をする場です。重視すべきゴールは、「その議論をどう前に進めるか」であり、「組織を実際に動かすこと」なんです。

どれだけ正しい意見であったとしても、発言力や信頼のない人が言っても、組織は動かないことってありますよね。それよりも「誰に任せるか」「誰がボールを持つのか」という実行主体の存在こそが、成果を出すにあたって決定的な影響力を持ちます。だからこそ、「誰が言うか」をしっかりと設計し、考慮する必要があるということだったんです。

P&Gでは、ロジックは物事を前に動かすためのものでした。一方、博報堂コンサルティングでは、物事の正しさを証明し、相手に納得してもらうためのものでした。同じロジックでも、何を目的に使うのかによって役割は変わります。

実業において大切なのは、間違いのない完璧なロジックを組み立てることだけではなく、人を納得させ、組織を前に進めるためにロジックを使うことだと学びました。この経験は、今の会社経営にも大きく活きています。

─────2社を経験した後、30歳のときに株式会社クアンドを起業されました。同時に家業の取締役にも就任されるわけですが、きっかけや当時の心境についても教えてください。

実を言うと、もともと「絶対に起業するぞ」という強い気持ちがあったわけではありません。当時は、起業を学校の勉強と同じように捉えていたところがあったんです。

国語や理科、社会、英語を学ぶのと同じように、営業、生産、ファイナンス、人事といった経営要素をひとつずつ学んでいけば、良い起業家になれるのではないかと考えていました。

しかし、実際にいろいろな起業家の方や先輩方に話を聞いていくうちに、「起業というのは単純な知識の積み上げではない」と気づかされました。「まずはやってみる」という行動力や、その源泉になる「こういう世界がつくりたい!」といった強い想いこそが重要なのだとわかってきたんです。

成功するかどうかわからないけれどチャレンジしてみようと考えたときに、「30代であれば万が一うまくいかなかったとしても、まだやり直せる」と思いました。信頼する大学の先輩方に相談したときも、「やるなら絶対に早いほうがいい」とアドバイスをいただきました。その言葉に背中を押され、起業を決意したんです。

─────起業とともに家業の取締役に就任されたのは、ご実家からの強い要請があったのでしょうか?

いえ、実家から強く頼まれたという話ではありません。勢いよく自分の会社をつくったものの、ビジネスモデルが決まっていませんでした。つくりたての小さな会社ですから、仕事も、売上もありません。「さて、どうしようか」と考えたときに、「時間もあるから家業の手伝いでもしよう」ということで、実家の建設会社の取締役に就任したという流れです。

─────先に「会社」という箱をつくり、事業内容は後から考えたということですね。そもそもの「何をやりたいか」というご自身の想いの部分はどうだったのでしょうか?

「地方にあるレガシーな産業を、テクノロジーの力でアップデートしていく。そんな仕事がしたい」という想いがありました。

クアンドは私とエンジニアの仲間との共同創業の会社なのですが、彼は大学時代に一緒にシリコンバレーに行った同期だったんです。シリコンバレーでアントレプレナーシップを学び、社会に出ていろいろな業界や会社のことを知り、改めて「自分たちは何がしたいのか」を考えたときに、「地方やレガシーな産業の役に立ちたい」というのが共通の想いでした。

もちろん、起業当時、具体的なプロダクトのアイデアや顧客の見込みはなく、ゼロからのスタートでした。

『SynQ Remote』の誕生。プロダクトの提供を超えて、現場産業の変革へ

─────2017年に30歳でクアンドを創業し、どのようなプロセスを経て自社プロダクトの誕生、現在の事業モデルへと展開していったのでしょうか。まずは、初期の苦労や転機となった出来事について教えてください。

創業当初は何をすればいいかわからない状態でしたから、まずは地元のいろいろな企業に話を聞きに行きました。多くの企業がデジタルの活用に悩んでいたので、企業のIT化やWebシステムの開発といった受託開発の仕事からはじめました。バルブのメーカーから老舗の釣具屋さんまで、顧客の業種はバラバラでした。

仕事が増えるとエンジニアが不足するのですが、当時は採用ノウハウもなかったので地元の大学生に声をかけてインターンとしてプロジェクトに入ってもらっていました。

─────案件は順調に獲得できていたのでしょうか?

そうですね。私自身、コンサル出身ということもあり、課題の整理や打ち手のプレゼンが得意で、仕事自体は順調に獲得できていました。しかしあるとき、受注したのはいいものの、開発体制が追いつかないということがあったんです。

ある顧客のWebサイトを開発する案件だったのですが、納期になってもサイトが立ち上がらず、大クレームになりました。確か週末にリリース予定だったのですが、時間になってもサイトが表示されず、お客様からの電話が鳴り止まない状態になりました。

タイミングが悪いことに、そのとき私は家族と外出していて車の運転中でした。電話対応のために車を止め、半日くらいお詫びと状況説明をしていた記憶があります。お客様には本当に申し訳ないことをしてしまいましたし、苦い失敗からのスタートでした。

いろいろな案件の受託開発をしながら、少しずつ事業を大きくしていったのですが、「さらに拡大していくにはどうすればいいか」を立ち止まって考えたんです。

受託開発で成長を続けるには、優秀なエンジニア、プロジェクトマネージャー、営業を集める必要があります。しかし、北九州という立地でそれをやり続けるのは相当な難易度です。受託開発事業をスケールさせるのは難しいと感じました。

一方で、「地方にあるレガシーな産業を、テクノロジーの力でアップデートしていく」というのが私たちの原点です。社会的なインパクトを生み出すためにも、自社プロダクトで挑戦すべきだと考えました。そこで受託開発を行いながら自社プロダクトの種を探し始めました。

─────自社プロダクト誕生までのプロセスも教えてください。

最初は細々と始めました。キャッシュを稼いでいたのは受託開発だったので大きなリソースはかけられず、インターン生の中から数人だけ引き抜いて、ミニプロジェクト的にプロダクトの検討を始めました。

どの領域に向けたプロダクトをつくるのかを考えていたときに、実家の建設会社の経営に携わっていた経験が活きました。建設業を見ていると、仕事はたくさんあるのに、現場を管理するプロフェッショナルが足りないから案件を引き受けられないという課題を抱えている会社がたくさんあったからです。

優秀な現場監督がプロジェクトを管理すると、その現場は良い方向に進むのですが、そうした人材は限られています。本来であれば優秀な監督に複数の現場を任せたいものの、現場同士が物理的に離れていることも多く、移動に時間を使ってしまうためそれもできません。

「それなら、リモートで現場を管理すればいいのでは?」というのが、最初の発想です。経営者として建設会社の収益を上げようと思ったら、一人あたりの対応現場数を増やしたい。移動の大変さが障壁になっているのであれば、移動しなくても現場の状況が把握できるようにすればいい。現場と監督をリモートで繋ぐことで、稼働率や生産性が向上すると考えたんです。

─────当時はリモートで繋ぐことは一般的ではなかったのでしょうか?

そうですね。自社プロダクトのアイデアができたのは2019年の秋ごろだったと思います。当時はWebexやSkypeといったオンライン会議用のツールはあったものの、屋外でモバイル端末で手軽に使えるものはありませんでした。

ただ、そのときは開発の難しさをよくわかっておらず、リアルタイムの映像処理技術の導入にはとても苦労しましたし、安定した通信環境の確保などいろんな壁にぶち当たっていました。

転機となったのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが開催するアクセラレータープログラム(※)に参加したことです。

(※)アクセラレータープログラム:大企業や自治体が主催者となり、スタートアップなどの新興企業の事業成長を短期間で加速させるための支援プログラムのこと。

私のプレゼンを見ていた金沢本社の三谷産業さんという企業がこのアイデアに興味を持ってくださり、開発を支援していただけることになりました。そこから1年ほどかけて一緒に開発を進めていきました。

プロトタイプを現場に持ち込み、「映像は見えるけどこちらの指示がうまく伝わらない」「通信がつながらない」という状態から泥臭く改良を重ね、現場に耐えうるものへと磨き上げていきました。そして2020年11月に、自社プロダクト『SynQ Remote(シンクリモート)』のβ版をリリースすることができたんです。

三谷産業さんは『SynQ Remote』の最初のお客様になってくださり、現在でもユーザーとして新機能の共同開発などに協力していただいています。

─────自社プロダクト『SynQ Remote』にはどのような特徴・強みがあるのか、教えてください。

『SynQ Remote』は建設業や製造業などの現場向けの遠隔コミュニケーションツールです。先ほどお伝えしたように、優秀な監督が複数の現場を移動する手間を削減することができます。

同時に、熟練者の豊富な知見を若手に継承していくこともサポートします。現場では実際の設備や状況を見ながら、進捗や作業の品質を管理します。ときには対象物を指差しながら、「この部分をもっと丁寧に進めないとダメだよ」という具合で指導したりもします。現場での会話を通じて熟練者の知見に触れ、若手は経験を積んでいくのですが、それをリモートでも可能にしました。

『SynQ Remote』の画面上にはポインタが出ますし、絵を描いたり、字を書くこともできます。現場での会話ではどうしても「これ」「それ」といった指示語が出ますが、画面越しに声とポインタを使うことで、現場から離れた場所からでも的確なやり取りが可能です。もちろんやり取りの内容は自動で議事録化されるので、あとから記録を見返すこともできます。

これらは単なる業務効率化ツールではなく、現場の生々しい課題を解決できる本質的な価値だと思っていますし、現場のドメイン知識があったからこそ生まれた強みだと思っています。

─────ほかにも、ドメイン知識に裏打ちされた価値があれば教えてください。

例をひとつ挙げるなら、ユーザーにとってとことん使いやすく設計したことでしょうか。こういったツールは、一般的にはアプリのダウンロードやID登録が必要です。また、ログインする際にはメールも使って二段階認証するものが多いと思います。ですが『SynQ Remote』は二次元コードさえかざせば、ID登録不要で誰でもすぐに使うことができます。

建設の現場は、日雇いの方も含めてさまざまな職人さんで構成されています。そのため、複雑なID管理が必須だと、現場にツールが浸透しません。理由は簡単で、管理する側に大きな管理コストが発生しますし、使う側にとっては手間だからです。私たちはそれを理解していたので、最小限の手間で使えるものを目指しました。

─────ユーザーの解像度が非常に高いですね。実際の導入状況はどうなっているのでしょうか?

2020年11月のβ版に続いて、2021年6月に正式版をリリースしました。おかげさまで導入現場数は順調に伸びています。

2022年にはICC(※1)で優勝することができましたし、2023年にはJ-Startup(※2)にも採択していただきました。

(※1)ICC:「Industry Co­-Creation」の略で「ともに学び、ともに産業を創る」ことを目的にした経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス。同社は2022年の「ICCサミット KYOTO 2022」において「SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ!」において優勝した。

(※2)J-Startup:経済産業省が2018年に始めたスタートアップ育成支援プログラム。ミッション・独創性・成長性などを評価軸に、トップVCや大企業のイノベーション担当者などが有望企業を推薦して選定される。

─────導入数が増え、対外的な評価も獲得されてきたということですね。現在の事業の状況について、どのように捉えていらっしゃいますか?

導入現場数やユーザー数という意味では、右肩上がりで伸びています。大手のお客様にもご利用いただける状態になっていますし、そういう意味では順調だと思っています。

ただ、SaaS事業単体として見た場合、いわゆるT2D3(※)のような爆発的な成長曲線を描けているかというと、そのレベルには達していません。「堅調ではあるが、爆発的ではない」というのが客観的な捉え方です。

(※)T2D3:「Triple、Triple、Double、Double、Double」の頭文字を取った略語。SaaSなどのスタートアップ企業が、5年間で売上を72倍に急成長させるための目標モデルのこと。

そして現在、私自身は「SaaSというソフトウェア単体を売る事業」そのものに対する考え方を大きく切り替えています。

─────考え方を切り替えているとは、どういうことでしょうか?

SaaSビジネスは、本質的にはツールベンダーが行う事業だと思っています。建設業界の市場規模は63兆円とも言われていますが、ツールベンダーとしてこの市場に入っていく場合、それぞれの建設会社が持つIT投資額の一部を奪い合う形にしかなりません。仮に、どれだけ『SynQ Remote』が優れていたとしても、顧客の業務全体の中で改善できる範囲には限りがあります。

これは、「地方にあるレガシーな産業を、テクノロジーの力でアップデートしていく」ことを目指している私たちにとって、より踏み込んだ向き合い方が必要だと感じるきっかけになりました。

さらに、絶対に使ったほうがいいプロダクトであったとしても、外部のベンダーとして存在を認知してもらい、導入してもらい、使いこなしてもらって成果を出してもらうまでには、相応の労力とコストがかかります。だからこそ、プロダクトを届けるだけでなく、より大きな課題解決につなげるための方法を考えるようになりました。

そうであるならば、ソフトウェアだけを売るのではなく、建設業界の労働力やオペレーションそのものと一体になり、そこにテクノロジーを直接介入させる。そして、アップデートした労働力を市場に提供することで、より本質的な課題解決になるのではないかと考えました。テクノロジーをプロダクトとして売るのではなく、サービスの一環や前提として組み込んでしまうという発想の転換です。

そう考えるようになってから、私たちはSaaS単体で成長を目指すだけではなく、リアルな実業とSaaSを掛け合わせる事業戦略へと広げていきました。

もちろん、年間の定期収益であるARRを高めることや、ユーザーの解約率を抑えることは、SaaS事業を成長させる上で引き続き重要です。一方で、現場産業の課題をより深く解決するためには、プロダクトを提供するだけでなく、実際の事業運営や現場業務にも入り込み、そこで得られる知見をソフトウェアやAIに反映していくことが必要だと考えるようになりました。

その具体策として実行したのが、宮崎の建設関連企業である株式会社南都技研のM&Aです。

─────SaaS事業に加えて、リアルの建設会社をM&Aするというのは非常に大きな意思決定だったと思います。周囲の反対やご自身の葛藤などはなかったのでしょうか?

賛成の意見もありましたが、慎重な意見ももちろんありました。私自身も、「SaaSとしてさらなる成長を目指しているなかで、M&Aという新たな手段に踏み出すことは本当に正しいのか?」とかなり悩みました。

しかし、より大きなインパクトにつなげていくためには、発想を広げ、戦い方を変えていく必要があるという冷静な判断もありました。そして何より、私たちの本当の強みは、現場に入り込んで泥臭くオペレーションをまわし、そこで得られた知識や経験をテクノロジーに落とし込むことにあると思っていたので、その強みが最も活きるところを選ぶべきだと考え直したんです。

─────なぜ、南都技研さんだったのでしょうか?

南都技研は長い歴史と高い技術力をお持ちですし、とても優秀な社員の方々がいらっしゃいます。だからこそ、私たちの技術と一緒になることで相乗効果が生み出せるのではないかと考えました。

最後の決め手になったのは、南都技研の社長とのオンライン面談でした。私の父は1970年創業の会社を率いる2代目なのですが、先方もまったく同じ境遇で父と同じ世代でした。それがわかったときに、何か強烈な使命感のようなものを覚えました。

「これは自分たちにしかできないことかもしれない。だから絶対に自分たちがやるべきだ」と心から思えたんです。そこで、これまで悩んでいたいろいろなことが吹っ切れて、実行を決意しました。

─────とはいえ、重い固定費や人件費などを抱えるわけですから、SaaS企業がリアルの建設会社を買うということは規格外の選択だと思います。

そうかもしれません。ただ、本当にやりたいことにアプローチできるのなら、普通ならやらないことだとしてもチャレンジしてみようと思えたんです。だから実行した。それだけだと思います。

─────南都技研さんとの調印式のときにプレゼントを持参されたと伺いました。

契約を結んだあと、南都技研の社長に感謝と敬意を込めてへラルボニーのネクタイをプレゼントしました。へラルボニーは「異彩を、放て。」をメッセージにしているブランドで、個人的に大好きなんです。

「普通じゃない、ということ。それは同時に、可能性だと思う」と言ってくれている気がして、まさに多くのSaaS企業とは異なる道を選んだ私たちの決断やこれからの挑戦に重なると感じました。

─────これまでとは違う新しい可能性として、2025年2月に南都技研さんのグループインが発表されました。その後、同社の業績はいかがでしょうか?

状況は非常に良く、グループイン前後の期で比較すると、売上が約1.6倍、利益が約3倍になっています。現時点では、テクノロジーをオペレーションに直接介入させる意味は十分にあったと考えています。

日々の業務をテクノロジーでアップデートできたことに加え、副産物として南都技研の採用に大きな変化がありました。

もともとは、社員の平均年齢が50代後半の会社だったのですが、最近では高卒採用2名、さらには会社史上初となる新卒採用や九州大学卒の若手人材が入社し、組織が一気に若返りました。

─────南都技研さんの採用活動が劇的に変わったのはなぜなのでしょうか?

クアンドの採用ノウハウを持ち込んだことが大きいと思っています。スカウトサイトを利用したり、SNSを使ったり、転職エージェントを活用したり、採用のためにさまざまなアプローチを検討することはどのスタートアップでも当たり前です。しかし、南都技研のような地方の建設会社は、依然としてハローワーク頼みでした。

それが悪いことだとは言いませんが、これまでに試していない手法にも挑戦していこうということで、スタートアップ的な採用活動に着手したところ大きな成果につながりました。

─────これまでとは違う新しい手法に対して、南都技研さんからの反対や摩擦はなかったのでしょうか?

それはなかったです。というのも、私たちはM&Aの後の取り組みを、従来の「統合」を意味するPMIではなく、お互いをリスペクトしながら「共創」を指すPMC(※)と位置付けているからです。

(※)買収や合併後には、経営統合・業務統合・意識統合といった統合プロセスが発生し、それをPMI(Post Merger Integration)と呼ぶ。一方で、クアンドは南都技研をM&Aした後のプロセスをPMC(Post Merger Co-creation)と位置付け、「お互いの強みや個性はそのままに、足りない部分を補完し合ってともに新しい価値を創ること」としている。

この前提を置いているので、上下の関係性ではなく、横並びで同じ方向を目指す仲間としてやっていけているのだと思っています。

─────PMCを進めていく中で感じているポジティブな側面とネガティブな側面をそれぞれ教えてください。

ポジティブな側面は、今後も活用できる新たな事業の種を手にしたことです。

南都技研というドメインに深く入り込み、業務を極限まで分解して効率化しています。そのプロセスでできあがる「最も効率的に業務をまわせるテクノロジーパッケージやAIエージェント」といった仕組みは、そのまま他の建設会社に展開できる可能性があります。それに、2件目、3件目のM&A先にも活用できるかもしれません。これらは南都技研さんと一緒になったことで得られたポジティブな側面だと思います。

ネガティブというか、やってみて想定と違ったこともあります。民間市場であればコストや効率性で選ばれますが、建設業の中でも特に公共事業などの領域では、「必ずしもそうではない」ということがわかりました。

「事前にあそこに話を通さないといけない」といった独特のしきたりや空気感があり、市場原理だけでは動かない複雑な人間関係があります。労働供給力を伸ばすことができたとしても、公共事業のような領域で大きなインパクトが出せるかというと、必ずしもそうではないということを学びました。とはいえ、そういった入り組んだ状況があるとわかっただけでも収穫ですから。今後には非常に大きな可能性を感じています。

境界線を越えた先の新産業と地方をアップデートするための未来図

─────南都技研さんとの取り組みを踏まえ、今後は実業とテクノロジーの掛け算をさらに加速していかれるかと思います。改めて、このモデルが持つ今後の可能性やクアンドとしての事業の展望について教えてください。

まず、私たちが目指している事業の展望として大きく2つあります。

1つ目は、南都技研で実証したように、M&Aによって地方の建設会社にグループインしてもらい、テクノロジーを介入させることで収益性を劇的に高めていく「AIロールアップモデル」を連続して実行していくことです。

そして2つ目が、それを推進する中で副次的に生まれてくる、現場業務を自律的にまわす「バーティカルなAIエージェント」の開発と提供です。

インターネットという技術が大きく構造を変えたのは、広告や証券、ECといった情報産業に近い領域だったと思います。裏を返すと、それ以外のレガシーな現場産業は、ITツールを導入するだけでは、なかなか根本的な変化を起こすことができませんでした。

しかしEC業界が「小売業なのか?それともIT業なのか?」と聞かれたときに、どちらの枠組みにも収まらない新しいカテゴリになったように、すべての産業で同様の構造変化が起きるのではないかと考えています。

私たち自身も、単なるIT会社なのか、建設会社なのかという既存の境界線を越えて、AIやAIエージェントといったテクノロジーを前提とした「新しい形の建設業・現場産業」を作り出していきたいんです。

─────その実現のために、組織的な課題があれば教えてください。

課題というか、やはり採用はポイントになると思っています。

お客様の業務の中に深く入っていき、お客様の業務や会社そのものを変えていくような仕事になります。それを営業と呼ぶのか、カスタマーサクセスと呼ぶのか、FDE(※)と呼ぶのかはわかりませんが、ビジネスサイドもエンジニアサイドも採用強化中です。

(※)FDE:Forward Deployed Engineer(フォワード・デプロイド・エンジニア)の略。顧客の現場に深く入り込み、自社のソフトウェアやAIを活用して課題発見からシステム実装・定着までを一貫して行う職種。

あとは、何よりも「地方のレガシーな産業を変えていきたい」という私たちの志に共感いただける方を求めています。お客様の中に入り込む現場の仕事に加えて、南都技研に続くM&A先を探しているので、そういう文脈でも力を発揮したいという方がいらっしゃれば、ぜひ一緒に仕事がしたいと思っています。

また、長期的なスパンで見れば、グローバル展開にも挑戦したいと考えています。日本の建設現場が持つ現場力や技術力は、世界的に見ても極めて高い水準にあります。『SynQ Remote』のようなツールは物理的な距離や空間の制約をなくしてくれるものですが、これを世界に展開していくことで、これまで以上に大きな価値を社会に提供できるのではないかと思っています。

─────非常にスケールの大きな展望ですね。会社や事業から少し離れて、ご自身が描いている今後のキャリア像についても教えてください。

個人的には、「これぞスタートアップ」という王道の成長戦略はやらなくていいと思っています。たとえばSaaS企業であれば、年間定期収益であるARRをどうやって伸ばしていくかや最新のテクノロジーをいかに早く導入するかが重要になると思うのですが、そういった競争をするつもりはありません。

もちろん、その成長戦略が間違っているということではなく、私は違う戦略を取るということです。

私はこれまで、福岡や北九州という「地方」だからこそ生まれる独自の経営思想を大切にしてきました。都市部とは少し離れた場所にあるからこそ、レガシーな産業がいまも色濃く残っています。そして、それらとテクノロジーが組み合わさることで、新しい何かが生まれる可能性があると思っています。

福岡には、登山アプリの「YAMAP」や歴史Podcastの「コテンラジオ」のように、主流とは一味違う強い思想を持った企業やコンテンツが生まれる土壌があると思っています。東京ではない場所だからこそつくれるものがあるはずで、それを今後の経営者としてのキャリアのなかで生み出していきたいと考えています。

そして、個人のキャリアプランとしては、起業家や経営者としての役割を終えたあとは、政治や行政の世界に進みたいと考えています。そして、最終的には学校をつくったり、教育に関わりたいと思っています。

─────ビジネスの次は政治と教育ですか!どのような背景からそうお考えなのでしょうか?

私の根本には「地方をアップデートしたい」という想いがあります。それを実現するためには、ビジネスだけでは足りないからです。

その土地の産業も含めて、地域を本質的に変革するためには「産業・経済」「政治・行政」「教育」の3つの要素が有機的につながることが不可欠だと思っています。そのトライアングルを自分自身でしっかりまわせるようになること。そして、地方を本当の意味でアップデートすること。これが、私のキャリアプランです。

会社概要

企業名:株式会社クアンド

事業内容:建設・製造現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の開発・提供、現場産業向けDX支援など

コーポレートサイト:https://www.quando.jp/

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インタビューを終えて

山内基

山内基

株式会社ディプコア ThinkD編集長

「ARRを追い、時価総額を引き上げる」というスタートアップの王道ルートから外れることには、少なからず恐怖や葛藤が伴うはずです。下岡代表ご自身も、M&Aという選択に対して「SaaSでT2D3のような爆発的な成長をしていない中で、逃げなのではないか」と深く悩んだと明かしてくれました。 その恐怖や葛藤を乗り越えられたのは、「ツールを売るだけでは本質的な課題は解決できない」という定説への違和感から目を逸らすことなく、建設業界の労働力不足の解決に寄与し、地方から産業をアップデートしたいという原点の志に立ち返ったからなのだと思います。 かつてECが小売とITの境界線を溶かしたように、同社も「リアル×AI」というアプローチで既存の枠組みを越えようとしています。世の中が大きく変わるのは、常識を疑う視点と、それをやり切る実行力を兼ね備えた存在が現れたときです。クアンドがその変革の当事者になる日も、そう遠くないのかもしれません。

※本記事の内容はインタビュー当時のものであり、現在とは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。